意外と知らない相続税の税率はいくら掛かるのか

画像:GAHAG

相続税は亡くなった人の財産を相続人が受け取るときに支払わなければいけない税金です。

遺言や死因贈与で相続人ではない人が財産を受け取る場合も相続税の対象となります。

 

相続税を支払う人は受け取った本人ですので、自分の財産状況だけでなく、あらかじめ両親や兄弟姉妹の財産を把握しておかないと相続発生時に大変な苦労をする場合もあります。

 

2015年1月1日より相続税が法改正され、これまで相続税に縁のなかった人も支払う必要が出てきました。

 

相続税の支払いは基本的に現金であるため、支払えるだけの財力がないと相続税の借金が発生します。

 

そうならないように、まず相続税の基本ルールを覚えていき、自分の場合はどれぐらいの相続税を支払う必要があるのか事前に把握しておきましょう。

 

相続税の基礎控除

相続税には基礎控除という考え方があり、相続財産から一定金額を差し引くことができます。

そして、相続財産が基礎控除の金額以下であれば、相続税を支払わなくても良いということになります。

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相続税の基礎控除は以下の計算式で算出できます。

3000万円+法定相続人の人数×600万円

 

法定相続人とは日本の法律(民法)で定められた相続人のことを言いますが、「両親」、「配偶者」、「」、「兄弟姉妹」が該当します。

 

例えば、法定相続人が5人いた場合、

3000万円+5人×600万円=6000万円

ですので、相続財産が6000万円以下であれば相続税は支払わなくて大丈夫です。

 

相続税の税率

相続税は相続財産が多ければ多いほど税率が上がります

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なんと最大で55%も相続税が取られてしまいます。

この相続財産が多いほど相続税が高くなるのには理由があります。

富の再配分」という考え方があり、お金持ちの一族とそうでない一族が公平になるようにしているのです。

生まれた環境によって、財産を継承する人がお金持ちか貧乏人か決まらないように税率で調整しています。

 

お金持ちは相続税を極力支払わないで良い方法を取っていますが・・・。

 

なお、基礎控除を考慮しての目安ですが、預貯金が2000万円かつ不動産を所有している場合、相続税を支払う可能性が出てきます。

 

まとめ

相続税は今後、身近な存在になってくる税金です。

人生に数回しか起こらない非日常的な税金であるため蔑(ないがし)ろにしがちですが、放っておくと大きな損失になりかねないものです。

 

まずは相続財産がどれだけあるのか知る必要がありますが、不動産の評価方法や株式が上場・未上場など計算に時間が掛かるため、早めに税理士に相談しておくことをオススメします。

 

ただし、税理士なら誰でも良いわけではなく、相続税を専門としている実績のある税理士に相談するのが良いです。

 

税理士によっては相続税の計算が数千万円〜数億円も変わることもありますので税理士選びにはご注意ください。

 

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