確定拠出年金の受け取り方で無駄に税金を納めないためには

確定拠出年金の受け取り方で無駄に税金を納めないためには

前回は確定拠出年金を「一時金」で受け取る方法について解説しました。

もうひとつの方法である「年金形式」は、分割して受け取ることができ、まとまった金額がいきなり手元に入ってしまったら使い込んでしまう人に適した方法です。

もちろん「一時金」と同様に税金の優遇措置はされていますが、一定額を超えた場合には税金を納める必要があります。

また、「一時金」とは税金の計算方法が全く違いますので注意が必要です。

それでは、今回は「年金形式」で受け取る方法について解説していきましょう。

 

1.確定拠出年金の「年金形式」の受け取り方法

年金形式で受け取る場合には、国民年金や厚生年金などの公的年金と合算した収入金額から、「公的年金等控除」という控除枠がいくらなのかを計算します。

名称のとおり「年金形式」ですので、公的年金を受け取る場合と同じ税金の考え方です。

控除される割合は65歳以上か、65歳未満かで異なり、65歳以上の方が税制面で優遇されています。

 

2.公的年金等控除の計算方法

まずは、確定拠出年金と公的年金の受け取り金額を合計します。

合計した金額が以下の国税庁のホームページに掲載されている表のどの範囲に該当するのか照らし合わせてください。

確定拠出年金の受け取り方で無駄に税金を納めないためには
例えば65歳以上の人で確定拠出年金と公的年金の収入合計が400万円だった場合、「公的年金等控除」の計算は以下の結果となります。

400万円×75%−37.5万円=262.5万円

収入合計400万円から公的年金控除の262.5万円と「各種控除」を差し引いた金額が所得となります。

「各種控除」に関しては過去の「いまさら聞けない所得税の計算方法」をご覧ください。

 

3.一時金と年金形式との違い

「一時金」との違いは、「年金形式」は税金の計算方法が公的年金やその他の収入と合算して計算するという点です。

「一時金」は分離課税で確定拠出年金の枠だけで税金額を計算できるのですが、「年金形式」の場合は総合課税でその他の収入も計算の対象に含めないといけません。

定年後もご自身で事業をされる場合や、不動産収入のある方などは総合課税で「年金形式」の収入と合算する必要があります。

場合によっては「一時金」で受け取った方が税金面では優位に働くことがありますので、どちらを選択するかの判断基準として覚えておくと良いです。

 

4.まとめ

「一時金」の受け取り方法に比べて「年金形式」の方が少し複雑な税金の考え方となります。

どちらが良いのかは性格や税金面など個人差がありますので、一概に正解はありませんが、受け取り時の方法を事前に把握しておき、確定拠出年金の受け取り方を知らないことで損をしないようにしましょう。

 

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