保険のプロは都民共済に加入しているという事実

保険のプロは都民共済に加入しているという事実

あなたが「おすすめの医療保険はないですか?」と聞くと、保険のプロは嬉しそうに自社の医療保険がどれだけ素晴らしいのかを力説します。

でも、保険のプロは医療保険に入っているかというと、残念ながら入っていません・・・。

ファイナンシャルプランナーの中で保険の専門家が集まったとき、自分が入っている保険の話題になります。

そこで判明したのは、実はみんな医療保険に入っておらず、その半数以上は都民共済(都道府県民共済)に入っていたのです。

しかし、お客様からおすすめの医療保険を聞かれて自社商品を伝えてしまうのは、保険の営業にとって売上に繋がらないからです。

医療保険は「保険会社のドル箱」と呼ばれるぐらい、保険の営業にとっては非常に利益率の良い商品です。

全てにおいて都民共済が優れているというわけではないですが、選択肢として提示して欲しいところではあります。

 

1.都民共済のメリット

都民共済には「総合保障型」と「入院保障型」の2つがあります。

都民共済のメリットは何と言ってもコストパフォーマンスが高いという点です。

それぞれ毎月2000円一律の掛け金です。

「入院保障型」は、1日あたりの給付額が1万円で、ケガは184日、病気は124日まで保障されて、ケガでの通院保障も付いてきます。

さらに割戻金があり、支払った保険料が少し戻ってくるようになっています。

2015年度の実績では34.16%で、8,198円の割戻金です。

実際は毎月1,317円の掛け金で済むということですね。

過去の割戻金については都民共済のホームページに記載されており、過去5年間は30%以上の割戻金を維持しています。

 

2.保険営業の語る都民共済のデメリット

では、保険の営業に都民共済のことを聞くと必ず言われるデメリットがあります。

それは、「年を取ると保障が先細る」という点です。

実際に都民共済は60歳以降から保障が減っていきますので、もっとも病気になりやすい老後に保障が減るのは心配だと考える人もいると思います。

民間の医療保険であれば終身保険もありますので、その不安を解消することが可能です。

 

3.民間の医療保険が正しい選択か?

では、都民共済のように60歳以降で保障が減っていく場合、民間の医療保険で補完する必要が果たしてあるのでしょうか?

民間の医療保険で補うという考え方は現在と資産状況が同じであることが大前提です。

10年後、20年後もあなたが同じ資産状況ということはまずあり得ないでしょう。

「都民共済だと保障が少ないので、民間の医療保険で補いましょう!」というのは保険の営業の都合であり、あなたにとって正しい選択とは限りません。

これから貯蓄や資産形成していくことで、そもそも医療保険に入らなくても良いように資産を増やしていけば良いだけです。

『本当に必要ですか?無駄な生命保険でも書いていますが、保険の目的はその時点でお金に余裕の無い人が「万が一のために」入る商品です。

その中でも特に医療保険はコストパフォーマンスが悪い商品で、お世辞にも保険料に対しての魅力があるとは言えません。

つまり、あえて入る商品では無いと考えます。

保険大国の日本では、なんとなく老後も医療保険が必要な気がしてしまいますが、「保険のために保険に入る」ということになっていないかご自身に言い聞かせてみてください。

 

4.まとめ

保険の営業がオススメする商品と、あなたにとって必要な商品は一致しない可能性があります。

それは保険の営業にとって都民共済を提案するメリットがないからと言えるでしょう。

都民共済の相談をすると保障が減っていくことを切り口に、自社の医療保険を売られますので注意してください。

なぜなら保険の営業は「保険商品という枠でしか提案できない」のです。

 

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