雇用保険の有効期限で損をしないためには

雇用保険の有効期限で損をしないためには

雇用保険は、私たちが失業した場合に必要な支給を行ったり、再就職を支援する制度です。

企業側が労働者に対して雇用保険に加入させることを義務化していますので、きちんとした会社であればお勤めの方は問題なく加入できています。

雇用保険は会社側と労働者で負担しており、毎月の給与から天引きされています。

保険料の割合は業種によって異なりますが、おおよそ給与の0.5%を労働者が支払う仕組みです。

少額とは言え、せっかく毎月支払っているのですから、自己都合や会社都合(倒産も含む)で辞める場合にどのような恩恵を受けられるか、また雇用保険には受け取り期限もありますので、あらかじめ仕組みを理解しておきましょう。

今回は雇用保険の中から、一般的な失業保険と呼ばれる求職者給付(基本手当)について解説していきます。

 

1.失業保険の受給要件

失業保険で給付を受けるには、一定期間の加入期間が必要となります

この加入期間は自己都合か会社都合かで条件が異なり、自己都合の方が会社都合よりも長い期間加入する必要があります。

 

【自己都合】

 離職前の2年間に加入期間が通算12ヶ月以上

【会社都合】

離職前の1年間に加入期間が通算6ヶ月以上

 

2.失業保険の待機期間

失業保険は、残念ながら離職後にすぐに支給を受けることは不可能です。これを待機期間と言います。

待機時間は7日間です。

つまり、離職日から7日後に受け取ることができます。

しかし、自己都合か会社都合かで待機時間も同様に違いがあり、自己都合の場合は7日間に加えて3ヶ月間の制限期間(合計97日間)が設けられています。

 

3.失業保険の支給期間

失業保険は離職後から支給される期間が決まっており、以下の条件によって支給期間が異なります。

 

3−1.自己都合で離職した場合

雇用保険の有効期限で損をしないためには

 

3−2.会社都合で離職した場合

雇用保険の有効期限で損をしないためには

 

4.支給期間と受給期間の違い

少しわかりにくい点として、失業保険の手当を受けるにあたり「給期間」と「給期間」という2つを理解する必要があります。

支給期間は手当を実際に受け取る期間で、受給期間は失業手当を受け取ることのできる範囲のことです(実際に受け取る期間ではない)。

受給期間は原則で離職日の翌日から1日と起算して1年間と決まっており、この1年間の範囲であれば、90〜330日の支給を受けることが可能となります。

 

5.受給期間を超えると損する可能性も

受給期間は1年間という制限があるため、支給期間が余っていたとしても利用できない仕組みになっています。

ですので、240日や330日など長期で受給する可能性のある方は離職後は早めに手続きを行うようにしてください。

 

6.まとめ

人生の中で雇用保険でお世話になる機会が多くはないため、ついつい制度に関して忘れがちです。

実際に離職してから調べる方も多いと思います。

雇用保険には期限もあり、仕組みも理解しないままだと損をしてしまうこともありますので、離職してからどれぐらいの期間は支援を受けられるのかざっくりと把握しておくのが良いでしょう。

 

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